「党参院幹部による参議院選挙制度改革説明会」が開催されました。

党本部参院執行部は、7月14日、党島根県連（会長：竹下亘衆議院議員）を訪問し、参議院選挙制度改革に関し理解を求めるため説明会を行った。

説明者は岩城光英・参院自民党副会長、鶴保庸介・参院自民党政審会長、県連側からは党所属県議会議員10名が出席し、説明に対する意見交換を70分にわたって行った。

岩城参院自民党副会長は「党は都道府県単位を基本に6増6減で対応してきたが、タイムリミットがせまってくるなか、選挙制度改革が地方の切捨てにつながらないよう様々な状況を鑑み、一部の合区に踏み込まねばならないことになった。合区対象県で候補者を選挙区から立てられない県からも代表を出せるよう議席確保の努力を行ってまいりたい。」と説明にあわせて挨拶を行った。

意見交換では「選挙制度改革のタイムリミット直前になってから、党は島根鳥取の合区を含む10増10減を、地方の意見も聞かず突然決めたことは大変残念。」「これまで参院執行部はどういった努力をしてきたのかわからない。これからの対応はどうなるのか？」「合区になった場合、選挙区から候補者を出せなかった県をどう取り扱うのか？」「島根県連としては合区には反対である。」「参議院選挙制度改革として次期参院選に合区を導入した場合、党本部の責任で選挙区ごとに最低1議席確保できるようにすること。」などの意見を岩城・鶴保両参院幹部に強く訴え、意見交換を終了した。