自民党島根県連主催『合区解消を共に考える研修会』を開催しました。

自民党島根県連（竹下亘会長）は、『合区解消を共に考える研修会』を11月2日（水）14時から松江市内のホテルにおきまして、松原三朗 弁護士を講師に「選挙と憲法」と題し講演いただき、県内地域・職域80支部役員、党所属県市町村議員、団体協議会会員など総勢180名の参加者で開催しました。

冒頭、主催者を代表し森山健一県連幹事長が挨拶を行い、「このままでは3年後、間違いなく合区選挙区が拡大され、人口の少ない地方の意見や民意がないがしろにされかねないと危惧を感じるのは私たちだけではないと思う」と地方切捨てにつながっていくおそれを指摘し、「本日の研修会では多角的な見地からこの問題を見つめ、合区解消に向けて方向性を見出したい」と述べられました。

研修会の講演では、講師の松原氏は13項目の問題点を提起され、それぞれに所見を交え回答を引き出す方式で講演され、関係法令の逐条解説も行われました。

参議院選挙において一票の格差問題から裁判所の違憲判決を回避するためには、「合区」以外の方法として、「人口の多い選挙区の定数を増やす」というやり方は議員定数減の方向性の中難しく、「例えば“参議院議員は都道府県単位の選挙区から少なくとも1人は選出しなければならない”と憲法を改正」することこそ結論であるとされながら、手続き上時間もかかる問題であると言及され、そんな中で「参議院議員は都道府県単位で選出される必要があると世論がわきあがり、地方や都市部の国民を問わず国民全体の大多数の常識的認識となると一票の格差は合理的理由があると裁判所が判断せざるを得なくなり違憲判決を出せないことになる。」というように、合区は解消すべきという国民の共通認識を醸成できるような運動展開をまずは地方関係団体をはじめ、関係各位とともに行っていくことだと見解を述べられました。 最後に岡本昭二政調会長が合区選挙をした4県のみならず、今後の合区対象県10数県を中心に合区解消に向けた機運が更に高まっていくよう協力要請を行い研修会を締めくくりました