党本部主催 都道府県議会議員研修会 開催

2018年4月20日
党本部主催 都道府県議会議員研修会 開催

420日、都道府県議会議員研修会が東京で開催されました。

研修会に先立ち主催者挨拶として二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長、橋本聖子参議院議員会長は、「自民党そして政治の信頼回復のため、真実解明、再発防止に全力を尽くす」「政策課題を地道に進めていくためにも、政策への理解を求めていきたい」「統一地方選に向けて意義ある会になるようつとめたい」などと挨拶されました。

研修会第一部の全体会では「憲法改正に関する議論の状況」について、憲法改正推進本部 細田博之本部長が基調講演され、『現行憲法の具体的な改正項目としてあげた

  1. 安全保障に関わる「自衛隊」

  2. 統治機構のあり方に関する「緊急事態」

  3. 一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」

  4. 国家百年の計たる「教育の充実」の4つを取り上げ、優先的な検討項目とし精力的に議論を進めてきており、憲法改正に至る経緯として衆参それぞれ2/3の発議、そして国民投票を経なければならない。都道府県議会議員とも連携の上、国民に理解を訴えかけてもらいたい』と述べられ、レジメに沿って中谷元本部長代理、根本匠事務総長が解説など行われました。

続く第二部の分科会は「働き方改革」「生産性革命・人づくり革命」「地方創生」「外交・安全保障」と4つのテーマで行われ、議員はそれぞれ希望講座を受講しました。

第三部の講座は日米首脳会談を終えて帰国されたばかりの安倍晋三総裁の時局講演が行われました。

安倍総裁は「北朝鮮の核、弾道ミサイルなどをなくさなければならない。これまで非核化を前提に交渉に踏み出したがことごとく約束を反故にして核武装をしてきた北朝鮮に対して非核化に向けた具体的な取組みをしていくことと、ら致問題の解決についても日米の立場は一致している」と報告され、政策の柱、働き方改革、経済政策の実績、社会保障費の増大など幅広い政策課題について述べられました。

党本部主催 都道府県議会議員研修会 開催
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