自民党県連　合同会議を開催しました。

参院選新制度・2合区を含む10増10減に至る経過説明等を行う『自民党島根県連合同会議』（支部長、幹事長、事務局長、青年局長、女性局長、県議会議員）を8月9日（日）、松江市内のホテルにて県下から約200名出席のもと開催した。

冒頭、森山健一幹事長の挨拶に続き、竹下亘会長、細田博之副会長から来夏参院選が島根鳥取の合区を含む10増10減で行われる新選挙制度となった経緯や県連の合区についての考え方など説明を行った。

1. 合区については「立候補できない県には必ず何らかの形で一人参議院議員が出られるような対応策をしっかりとる」と党本部は約束。

2. 「二つの合区を含む10増10減（案）は緊急避難措置である」ということであり、4年後は抜本的な改革をすると付則に盛り込み、憲法を改正して確実に各県から立候補することが出来る状況を作らなければならない。党公約にも盛り込むよう要請をしている。と報告。

3. 公認調整は地元同士ではできないので党本部が行うこと。戦闘態勢を組めるよう早い時期に行うこと。と要請。

    

   以上、竹下会長は党幹部への要請状況の課題も交えつつ、来夏の参院選への取組み加速と態勢整備構築について報告された。