県連TPP対策本部主催による『農業関係団体との意見交換会』を開催しました

TPPの大筋合意を受けて県内への影響を緩和させるため、去る10月30日、県連TPP対策本部（本部長：竹下亘県連会長）を立ち上げました。

このほど県内の農業者に呼びかけを行い、衆議院議員　竹下亘 会長・同　細田博之 副会長同席のもと、12月19日、県下3会場で意見交換会を開催いたしました。

TPP包括合意により影響が懸念される農業問題について、元農林水産大臣・現党農林水産戦略調査会長の西川公也　衆議院議員に講演いただき、その後意見交換を行いました。

竹下会長は「もともと農業者の方々が抱えている問題にTPPが加わっていくことを危惧している。自民党以外に田舎、そして農業を守るものはないと断言する。島根農業にしっかり明かりがみえるような充実した会合として頂きたい」と挨拶されました。

また、細田副会長は「島根農業は全国の農業と大きく異なり、島根県の特殊性を政策に盛り込まねばならない。転作にも協力している地域であるだけに米価が上がらないことから損を被ることがあってはならない。中山間地が多く、大消費地から遠いなどハンディキャップに対する施策を農政に反映させるなど大いに議論して頂きたい。」と挨拶されました。

西川先生は、TPP交渉の包括合意に至るまでの交渉経過、また日本農政をどう立て直していくのか、自身がTPP交渉当時の農林水産大臣の立場、また、今は党農林水産戦略調査会長の立場から取りまとめてきたTPP国内対策の提言などを示して農業者の不安を払拭して成長産業化していきたいと挨拶を行い45分の講演をされました。