8月30日、先般の参院選で合区対象となった4県連(鳥取、島根、徳島、高知)の会長、幹事長など役員が自由民主党本部の二階俊博幹事長と古屋圭司選挙対策委員長に「合区解消に向け党の検討機関を立ち上げて早急に取り組んで欲しい」と申入れを行った。意見交換を終え、二階幹事長からは「意見は承知したので、対応を急いで検討する」と応じられた。その後開かれた定例の記者会見で二階幹事長は、総裁直属機関の新設を検討する意向を示された。