「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が開催されました。

日本の領土を守るため行動する議員連盟（新藤義孝会長）と竹島北方領土返還要求運動島根県民会議（絲原徳康会長）が主催する『竹島問題の早期解決を求める東京集会』が、11月9日、東京都千代田区永田町の憲政記念館で開催されました。

竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でありながら、平成24年に韓国大統領が初めて竹島に上陸した以降も相次ぐ政府国会関係者の上陸や周辺海域での防衛訓練の実施、各種施設の建設など竹島占拠の既成事実化の動きを強めており、決して容認することができません。他方、政府は領土問題担当大臣を先頭に内閣官房に設置された領土主権対策企画調整室にて調査や啓発の取り組みを強化されていますが、解決に向けた外交交渉の新たな展開が見えてこないのが現状であり、こうした状況を踏まえ、日本政府の毅然とした外交交渉とそれを後押しする国内世論形成に向けて、この東京集会の実現となりました。

当日は、政府関係者、政党代表、 国会議員、都道府県 都道府県議会 地方6団体 県民会議加盟団体 隠岐期成同盟会加盟団体 県土竹島を守る会 日本会議 島根県出身者など関係団体など450名が出席され、主催者の新藤会長は「時間がかかっても断固たる信念を持ってこの竹島問題に取り組んでいかねばならない。国際社会に認められない一方的な李承晩ライン設定で60数年も不法占拠されたままである。歴史的事実と国際法と正義によって、解決されるまでしっかりと堂々と取り組んでいきたい」と挨拶されました。

同じく主催者の絲原会長は「平成17年島根県が竹島の日を制定し毎年2月22日に記念式典を行うなど県民一体となって世論の啓発を行なってきました。韓国側の行動は日本国民の気持ちを逆なでするものであり、島根県議会では竹島問題の単独提訴の決議も行い政府関係者にも伝えてきました。領土問題は国家間の問題でありますが、この集会開催により国民世論の盛り上がりにつなげていきたい。」と述べられました。 

政府代表として領土問題担当の松本洋平内閣府副大臣は「国家主権にかかわる極めて重要な問題であるが、一朝一夕に解決するような問題でもなく、ポータルサイトの充実や各地での広報啓発活動、教員セミナーの拡充も行なっている。国民の生命、財産、領土領空領海を守るため関係省庁が一体となって全力を挙げて取り組んでおり、関係者の知恵もいただきながら粘り強く行動していく。また韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互信頼のもとに新しい時代の協力関係を深化させてまいる所存である。」と挨拶されました。

続いて他政党の挨拶の前に細田博之 総務会長が自民党を代表して挨拶され、拓殖大学の下條正男 国際学部教授が「竹島問題の課題と現状」と題し講演を行われ、地元を代表して溝口善兵衛 島根県知事と池田高世偉 隠岐の島町長が挨拶をされ、最後に「竹島問題の早期解決を求める特別決議」が採択されるとともに、上陸者への公開質問状送付を決定されました。