参院選 合区解消に向けた15県連合同幹事長会議の開催について

昨年7月の参院選で憲政史上初めて合区となった「鳥取・島根」「徳島・高知」4県と、議員一人当たりの人口が少なく将来的に隣県との合区が懸念される11県の計15党県連は、参院選挙区合区解消を切望する『合区解消に係る県連幹事長合同会議』をそれぞれ地元国会議員も同席のもと、8月29日、党本部で開催しました。

当日出席した参議院自民党幹部から合区解消に向けた今日までの取組みについて報告が行われた後、各県連からは『次の選挙では必ず合区を解消し、各県から代表を出せる制度に戻して欲しい』と強い要請がなされました。

島根県連の福田正明幹事長は各県連の思いを代弁し党幹部に対して『次期参院選挙への対応として、緊急避難的な措置が必要と考えるが、この内容についてどのような考えなのか』また『選挙準備のためには1年半は必要であり、年内中に最終的決定が必須と思うがいかがか』更には『今後、どの様な活動をどういう時期に行う考えなのか』など問いただしました。

9月27日にも最高裁は昨年の参議院選挙の一票の格差について判断を下す予定のなか、党幹部の一人は「憲法改正の四つのテーマのうち、合区解消が最も時間が切迫している。改正の方向性も与党内が固まらないこともあり、各県から最低一人の参議院議員を選出するという声を全国に発信していって欲しい」と背中を押す発言がありました。

近々合区4県連の幹事長が再度集まり、合区解消の活動を全国に広げていき、どのような形で世論喚起をするかなど、協議を行うことにいたしました。