自民党団体協議会・県連役員合同会議を開催しました。

自由民主党島根県連は6月16日、「自民党団体協議会・県連役員合同会議」を約100名の参加者のもと、松江市内で開催しました。

開会の挨拶で、細田重雄県連会長は、自民党の参院選公約について述べられ、「日本を守る。」と「未来を創る。」を二本柱に、5年以内の防衛力の抜本的強化とともに、原油高・物価高対策、災害対策、感染症対策を盛り込み、岸田内閣の看板政策「新しい資本主義」には、デジタル田園都市国家構想、憲法改正の早期実現も取り込んで、我が国の未来を見据えた政策を打ち出しております。国難ともいえるこの時局に自民党を中心とした安定した政権が望まれていると私は確信しております。と挨拶を行いました。

県連副会長の青木一彦 参議院議員は、「アフターコロナを見据え国の方向性を作り上げていくとともに、ロシアのウクライナ侵攻による防衛問題をはじめ、物価高騰対策などにも全力で取り組んでまいります。また安全安心な島根を創るためには防災・国土強靭化はもとより、人口減少対策と一極集中の是正を同時に取り組んでいかなくてはならない」そして、「国家戦略であるデジタル田園都市国家構想実現し、都市と地方間の格差解消に尽力いたします」と力強く演説を行いました。

更に県連副会長の高見康裕衆議院議員は、「島根大学新学部設置による定員増の実現や地方の交通ネットワークに国が関与できる体制づくり」など国政報告を行いました。