自民党島根県連は政務調査会の主催により11月9日(水)から11日(金)の三日間、松江市内で「物価高騰対策にかかる意見聴取会」を開催しました。
当日は、運輸・観光、公共事業、文教・厚生、医療福祉、地方団体、農林水産、商工団体の7分野の関係団体にお集まりいただき、ウクライナ危機による原材料価格の高騰や、急速な円安進行など数々の要因による課題・問題点、改善に向けた要望等の意見聴取を行いました。
冒頭のあいさつで、園山繁政務調査会長は、現在政府与党では、物価高騰並びに社会情勢の変動への対応のため、臨時国会での補正予算提出に向けて注力しており、県連政務調査会としては、この三日間、関係団体の皆様方からの意見・要望をお聴きして取りまとめ、国への要望、また必要に応じて県、市町村それぞれの機関に意見具申してまいりますと述べました。